環境省は、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行っている。

今回、都道府県等からの報告に基づき、令和6年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域指定の状況、届出件数及び措置の状況等について取りまとめ公表した。

それによると、振動に係る苦情の件数は、令和6年度は 4,508件（前年度 4,267件）であり、前年度に比べ 241件（前年度比 5.6％）増加した。
また、振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は 72件（前年度 69件）。
振動規制法に基づく立入検査は 35件（前年度39件）、報告の徴収は 10件（前年度 5件）、振動の測定は 15件（同 14件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは 1件（前年度 2件）だった。
また、行政指導は 29件（前年度 37件）、同法に基づく改善勧告及び改善命令は 0件（前年度 0件）だった。

【環境省】