国連食糧農業機関（FAO）は、水産養殖分野における食品詐欺の実態と対策をまとめた報告書を発表した。

これによると、世界の水産物取引（1,950億ドル規模）のうち、実証研究では2割が何らかの詐欺に晒されている可能性がある。
着色による鮮度偽装、偽装包装、持続可能性の虚偽表示、原産地や賞味期限の改ざんなど詐欺は多様で、生物多様性、人の健康、経済に悪影響を及ぼす恐れがある。

1万2,000種以上が流通する市場、不正表示の多様性、標準化された規制・法的定義の欠如のため詐欺発生率の推計は困難だが、外食産業で最大3割の水産物が誤表示されている可能性等が研究により示されている。

報告書は対策として、統一的な表示制度、学名表示の義務化、追跡可能性の強化を提言。
酵素免疫測定法、安定同位体分析など先進技術の活用、携帯型Ｘ線蛍光装置、機械学習等の革新技術が有効だという。
また、産学連携の地域の取組（啓発活動や継続的な目隠し試験）が詐欺削減に貢献したと指摘、民間部門の積極的参加による予防・実行の重要性を強調している。

【国連食糧農業機関】