欧州環境庁（EEA）は、EU市民への調査(注1)に基づき、気候変動下の暮らしに関して、気候影響の実感や家庭でのレジリエンス対策、自治体の取組に対する認識、将来の影響に対する懸念などを分析した報告書を公表した。

これによると、調査回答者のうち、5人に4人は過去5年間に少なくとも1回は気候影響を実感し、回答者の多くは将来の影響を強く懸念している（猛暑や山火事については約半数以上）。
一方で、5人に1人は調査で挙げられている家庭での対策をひとつも実施しておらず、夏場に家を涼しく保つための経済的余裕がないと回答した人の割合は全体の38％を超えている。

なお、影響を実感した人の割合、自治体の対策があると答えた人の割合ともに最も低かった地域は欧州北部である。
また、報告された気候影響の一部については、家計状況によって影響の受け方が異なることも明らかになっている(注2)。

EEAのモノネン長官は、対策（気候影響の防止と備え）を広く実施することに加え、各家庭での備えの強化、経済的な負担や社会的公平性への配慮が必要だと述べている。

(注1)欧州生活労働条件改善財団（Eurofound）が2025年に実施したもの。EU加盟27ヶ国の2万7,000人以上から回答を得た。
(注2)例えば、家計が厳しい世帯では、家計に余裕がある世帯と比べ、安全で清潔な水の確保が困難となった経験があると答えた人の割合が4倍高い。

【欧州環境庁】