国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、国際労働機関（ILO）と共同で再生可能エネルギー関連の雇用に関する2025年版報告書を公表した。
2024年に世界の再エネ従事者数の増加が初めて鈍化したという。

2024年の再エネ従事者は1,660万人で、前年比2.3％増とわずかな伸びにとどまった。
再エネ設備の展開が大きく拡大する中で雇用の伸びが小幅となった要因として、地政学的・地理経済学的な摩擦とオートメーション化が大きく影響したという。
国別では、中国が世界の44％にあたる730万人、以下、EUが180万人、ブラジルが140万人と続いた。

技術別では、太陽光発電（PV）が730万人と最多で、アジアがその75％を占め、以下、液体バイオ燃料が260万人、水力発電が230万人、風力発電が190万人と続いた。

公正なエネルギー移行のためには、再エネ雇用の規模拡大だけでなく包摂性と衡平性の向上が不可欠だと報告書は強調した。
女性、障害者など多様な人材と視点を生かせるよう、再エネ労働市場への参画を阻む障壁を取り除く政策の設計と実施が必要だとしている。

【国際再生可能エネルギー機関】