アメリカのトランプ大統領は、国益に反するとの判断に基づき、国連機関を含む66の国際政府間組織や枠組からの脱退を政府に指示する大統領覚書に署名した。

対象となる国連機関や関連する枠組は31、国連以外の政府間組織・枠組は35あり、このなかには、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国際自然保護連合（IUCN）も含まれている。

2025年2月の大統領令では、アメリカが加盟国や締約国となっている又は資金提供や支援を行っているすべての国際政府間組織や条約などを見直し、国益に反しているものを報告するよう国務長官に命じていた。
今回の脱退指示の対象は、長官報告を踏まえて、国益、安全保障、経済的繁栄、又は主権に反するとトランプ大統領が判断したものである。

ホワイトハウスは、グローバリスト的な議題を優先する組織等や十分な成果を上げていない組織等への税金投入や関与に終止符を打って、主権を回復するためだと説明する。

【アメリカホワイトハウス】