ドイツ連邦環境庁（UBA）は、ドイツにおける欧州排出権取引および国内排出権取引からの収益が、2025年は214億ユーロに達したことを報告した。
これは前年の185億ユーロを大きく上回る。
収益はすべて気候・変革基金（KTF）に投入され、建物の改修や産業部門における脱炭素化対策、再生可能エネルギーの促進や電動モビリティの推進に活用される。

欧州排出権取引（EU-ETS1）ではオークション収益は約54億ユーロとなり、前年（2024年：55億ユーロ）をわずかに下回った一方で、国内排出権取引（nEHS）の収益は約160億ユーロとなり、前年（2024年：130億ユーロ）を約23％上回った。
これにより、総収益は前年に比べて増加した。

メスナー長官は、「排出権取引は気候保護の中核手段として発展してきた。
他の効果的な施策と組み合わせることで、CO2価格の導入は持続可能な社会への転換を促進する決定的な刺激を与える。」と評価し、「排出権取引の収益は気候保護、社会的公正と経済競争力の両立につながる。」と述べた。

【ドイツ連邦環境庁】