2026年1月1日、改正電気・電子機器法が施行される。改正法は使用済みの電気・電子機器の返却をより容易にするもので、小売業者は今後、店舗における回収方法について、より明確に、かつ共通の方法で案内する義務を負う。
店舗の入口付近には、全国共通の回収拠点マークが掲示される。

また、改正法では、リサイクルセンターにおけるリチウム電池による火災を防止するために、訓練を受けた職員が回収容器への仕分けを行うことが定められおり、電池の損傷および火災のリスクの低減が期待される。

さらに、電子タバコの回収義務も拡大され、移行期間後の2026年7月1日から、売店、ガソリンスタンド、その他の電子タバコ販売店は、使用済み機器を回収する義務を負い、店舗における回収について明確な案内も求められる。

業界団体は、約2億台の使用済み携帯電話やスマートフォンが、廃棄されないまま一般家庭に眠っており、処理されていないと指摘している。
ドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省（BMUKN）は、これらに含まれる貴重な資源を回収し、高品質なリサイクルに回すため、使用済みの電気・電子機器の返却をより簡素化したいとしている。

【ドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省】