【環境省】2025.12.16 発表
環境省は、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始した。
また、本年4月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されている。
今回、2回目の認定として 58か所を自然共生サイトとして認定した。
内訳は、
54か所の「増進活動実施計画」(28道府県、うち維持タイプ49か所、回復タイプ3か所、創出タイプ2か所)及び
4か所の「連携増進活動実施計画」(4県、うち維持タイプ3か所、回復タイプ1か所)について、
主務大臣により認定された。
なお、
維持タイプとして認定を受けた場合には、今後、自然共生サイトのうち保護地域との重複を除いた区域を、OECM(Other Effective area-based Conservation Measures:保護地域以外で生物多様性保全に資する区域)として、国際データベースに登録することを予定している。
回復・創出タイプとして認定を受けた場合は、認定後における回復・創出活動の継続の結果、生物多様性の状態が豊かになった時点(生物多様性の価値基準に合致する時点)でOECMとして登録することを予定している。
認定結果等詳細はプレスリリース参照。
【環境省】
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