欧州委員会は、森林、農地、都市などすべての土壌を対象に健全性の向上をめざす「土壌モニタリング指令」が2025年12月16日に発効すると報告した。
土壌に関するEU初の法制となり、すべての加盟国で課題となっている土壌の劣化に歯止めをかけることが期待される。

健全な土壌は農業の生産性、害虫への耐性、食料の安全性と栄養価にとって不可欠であり、EU農業の長期的な存続と収益性の鍵である。
だがEUの土壌の60～70％は不健全な状態にあり、その損失は毎年500億ユーロ超にものぼる。

同指令の主な内容は以下の通り。
・加盟国は土壌健全性の監視と評価を行わなければならない
・加盟国は能力構築、新しい土壌健全性のデータ、資金調達などの面で欧州委員会の支援を受けることができる
・農家や土壌管理者による取組への支援を提供する
・土壌健全性に関する知識の強化と回復力の向上の実現を通じ、EUの気候と生物多様性の目標の実現、競争力、食料安全保障に貢献する
・長年の課題である汚染された土地に関する解決策を提示する

【欧州委員会】