EU理事会と欧州議会は、森林破壊フリー製品に関するEU規則（EUDR：欧州森林破壊防止規則）の改正案について暫定合意に達した。

この合意では、全ての事業者に対する現行EUDRの適用期限をさらに一年先送りして2026年12月30日までとし、零細・小規模事業者にはさらに半年の猶予期間を設ける。
もともと適用期限は2024年末だったが現行のEUDRでは2025年末に延期されている。

また、行政負担軽減のため、デューデリジェンス（適性評価）プロセスの対象を絞って簡素化を図る。
具体的には、デューデリジェンス声明の提出義務と責任は、製品をEU市場に流通させる事業者のみが負うものとする。
小規模の一次生産者は、一度だけ簡易申告を行えば良いものとする。なお、特定の印刷物（書籍、新聞、印刷写真など）については、森林破壊リスクが限定的であるとし、規制対象から除外することに合意した。

両機関は欧州委員会に対し、簡素化に関するレビューを実施し2026年4月までに報告書を提出するよう求めている。
今後、同合意は両機関により承認、採択される必要がある。

【EU理事会】