ドイツ連邦内閣は、エネルギー研究の現状と今後の方向性をまとめた「連邦エネルギー研究報告書2025」を承認した。
報告書は、エネルギー政策目標への貢献状況を検証するとともに、将来性のあるエネルギー技術の開発動向や課題、研究・イノベーション分野における成功事例を示している。

ドイツ連邦政府は1970年代以降、エネルギー研究プログラム（EFP）の枠組みでエネルギー供給システムに関する研究開発を継続的に支援してきた。
2024年には総額約14億ユーロをエネルギー研究の支援に投じ、6763件の研究・開発・実証プロジェクトに約9億7500万ユーロを助成したほか、ドイツ研究センターヘルムホルツ協会のエネルギー研究に対し、約3億7832万ユーロの助成を行った。

報告書は、エネルギー研究はエネルギー政策の戦略的要素であることを強調し、さらに世界的な危機におけるエネルギーシステムのレジリエンスを高め、長期的な供給安定性とシステム効率を確保し、気候保護にも貢献するとしている。
同時に、エネルギー分野の技術革新は国内での付加価値創出や産業競争力の強化にもつながることを明記している。

2026年は議会承認を得られれば応用エネルギー研究向けの予算が前年比で増額されるとしている。
ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWE）は、エネルギー転換のための実証実験（リアルラボ）の始動、地熱探査イニシアティブなど、エネルギー供給の重要テーマに関する多数の助成プログラムを開始している。

【ドイツ連邦経済・エネルギー省】