世界経済フォーラム（WEF）は、グリーン経済への移行によって、2030年までに世界で960万件の雇用純増が見込まれる一方、新たな経済格差が生まれる可能性もある、と報告した(注1)。
WEFの経営者意識調査(注2)では、33％の回答者が、自国での雇用の置き換えに懸念を示していることも明らかになった。

エネルギーコストの上昇や規制に伴う負担の増加が経済競争力の足かせになるとの見方も多く、移行に必要な資金や技術へのアクセスには国や地域による差があることも示されている。
また、80％の回答者が、自国の少なくとも1つの産業でグリーン金融へのアクセスに企業間格差があることを重大なリスクとして認識しているという。

WEFは、多くの政府がエネルギーやグリーン経済分野で産業政策を強化しているものの、国によって技術へのアクセスや生産能力に差が生じる可能性がある点も指摘する。

こうした課題を踏まえ、企業が社会・経済的な影響を考慮した気候変動戦略を立てることがグリーン移行の成功につながるとして、考慮すべき点などを提示している。

(注1)報告書「人々と経済の双方に利益をもたらすグリーン移行を目指して」（Making the Green Transition Work for People and for the Economy）の中で示したもの。
世界全体で240万の雇用が失われる一方で1,200万人の雇用が生まれると見込まれている。

(注2)WEFが世界の1万1,000人以上の企業経営者を対象に実施したもの。
これによれば、「グリーン移行に際して競争力を維持するうえで障壁となり得る要因」10項目のうち、回答者が多く選んだ5項目とその割合は以下のとおり。
エネルギーや主要原材料のコスト：37％
規制面の不確実性や法令順守（コンプライアンス）の負担：36％
投資回収に時間がかかること：32％
投資能力や資金へのアクセスの制約：31％
企業文化や変化への抵抗：22％

【世界経済フォーラム】