国連食糧農業機関（FAO）は報告書「食料と農業の現状2025」を公表した。

近年、森林伐採や過放牧、持続不可能な耕作・灌漑等の人間活動が土地劣化の主要因となっている。
報告書は農業生産性に深刻な影響を与える人為的土地劣化に特に焦点を当て、3つの主要指標（土壌有機炭素・侵食・水分）の現在価値を人間活動のない場合と比較した。
分析の結果、世界で約17億人が、人為的土地劣化により作物収量が10％低下した地域に暮らしていると推定。特にアジアで影響が深刻だという。

一方、既存農地で劣化を10％回復すれば（例えば輪作や被覆栽培など持続可能な土地管理手法による）、追加的に年間1億5,400万人分の食料供給が可能になると試算する。
食料安全保障の強化、自然生態系への負荷軽減、より強靭な農業食品システムの構築に向け、総合的な土地利用戦略と政策介入（森林伐採規制、報奨ベースのプログラム、補助金を環境成果に結びつけるクロスコンプライアンス制度等）を報告書は要請。
また、農場の構造に合わせた政策の重要性を強調している。

【国連食糧農業機関】