国際電気通信連合（ITU）と国際NGOのワールド・ベンチマーキング・アライアンス（WBA）は、人工知能（AI）とデータインフラの急速な進歩によりハイテク部門の排出は近年増加し続けていると指摘した。
主要デジタル企業200社の2023年の温室効果ガス（GHG）排出、エネルギー消費、気候対策に関する調査に基づく。

データセンターの電力消費は2017～2023年に年12％増加（総電力消費増加率の4倍）。
AIを重視する主要4社の事業関連の排出量は2020年以降、平均150％増加した。
166社のGHG総排出量は2023年の世界のエネルギー関連排出量の0.8％だった。

一方、より多くの企業が排出目標や気候報告書を公表するなど、対策の透明性・説明責任が向上し、再生可能エネルギー導入も進んだ。

報告書は同部門が持続可能性を確保するには、データ検証・目標・気候報告の強化、AI事業の環境負荷の全面開示、脱炭素化を促す業界の取組と分野横断的協力の促進、再エネ導入の継続的促進が肝要だとしている。

【国際電気通信連合】