欧州環境庁（EEA）はブリーフィング「水レジリエントな欧州のための節水」を公表し、大量の水を使用する電力生産、農業、上水道、製造業の4部門で重点的に節水を進めることが、EUの水をめぐる危機的状況の解決に必要であると指摘した。

EUでは気候変動に起因する水不足や淡水源の過剰利用が続く中、年間2,000億立方メートルが取水されており、節水は喫緊の課題である。
節水には、技術的・運用的な対策による漏水の削減と水効率の改善や、水源の多角化（再利用、淡水化、雨水貯留など）が有効とされる。

特に、全取水量の98％を占める、電力生産（36％）、農業（29％）、上水道（19％）、製造業（14％）の4部門での節水策の推進が必須となる。

電力生産部門では冷却システムの効率化、排熱利用などにより最大95％、農業部門では灌漑方法の転換、スマート農業、干ばつに強い作物の選択などにより最大20％の節水が可能となるという。

また、新たにデータセンター部門や水素製造部門が水需要の増加要因となる懸念も示された。

【欧州環境庁】