ドイツ連邦政府は、連邦気候保護法に基づき設置された気候問題専門家会議が作成した温室効果ガス排出量の動向と気候保護対策の現状を分析する報告書を受理したことを公表した。

これは2年毎に作成される報告書で、気候問題専門家会議は、2023年と2024年の国内気候政策を詳細に分析している。

ここでは、2023年に策定されてた気候保護プログラムで導入された新たな対策と既存の対策の改正により、温室効果ガス排出量が大幅に削減したことを認めている。
エネルギー部門や再生可能エネルギーへの転換が順調に進む一方で、交通部門と建物部門における努力の必要性も指摘しており、この分野の対策が進まなければ国内の気候目標だけでなく、EUの気候保護目標の達成も危ぶまれるとしている。
また気候問題専門家会議は、気候目標達成に投資の重要性にも言及しており、特に公共投資における資金不足の問題を指摘している。

ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）は、気候問題専門家会議が実施した評価と分析をさらに検討していくとしている。

【ドイツ連邦経済・気候保護省】