ドイツ連邦環境庁（UBA）は2023年の温室効果ガス排出量を公表した。
これは欧州委員会に提出した報告書に基づくもので、2022年と比較し排出量は7700万トン減少（10.3％）し、1990年以降で最大の温室効果ガス削減量を記録したという。

この主な要因として石炭火力発電の大幅な減少、再生可能エネルギーの拡大、およびエネルギー需要の減少に伴う電力輸入超過が挙げられている。
最も大きな減少を記録したのはエネルギー部門であり、発電と熱生産における化石燃料の使用が少なくなったことにより、温室効果ガス排出量がCO2換算で前年比約5410万トン減少（21.1％）した。
一方で土地利用、土地利用変更および森林業（LULUCF）における排出量の算出では、気候変動に対して耐性のない単一栽培されたトウヒ属の針葉樹林が大規模な枯死を引き起こしたことにより、他の排出源からの排出を相殺することができず、逆にCO2の排出源となったことが示された。

連邦環境庁のメスナー長官は、「2023 年の排出量データは、特にエネルギー部門における気候保護の取り組みが成果を上げていることを示した。残念なことに、削減された排出量の一部は経済危機を要因としている。また、森林が炭素吸収源から排出源になっているという事実は憂慮すべきことであり、早急に方向転換する必要がある。」と述べた。

【ドイツ連邦環境庁】