EU理事会は、「煙やエアロゾルの無い環境に関する勧告」を採択した。
これは2009年の勧告を改めるもので、禁煙エリアを一部の屋外にも拡大し、禁止の対象に新型たばこ及び同関連製品を含める内容である(注)。

2040年までに喫煙者を人口の5％未満とすることなどを目指した「欧州がん撲滅計画」の一環だという。

今回の勧告では、新型たばこの普及状況や、屋外で煙やエアロゾルを間接的に吸い込むことによる潜在的な悪影響（特に子供や若者）が考慮されている。
EU加盟国に対し、禁煙エリアを屋外のレクリエーション施設、店舗（飲食店を含む）に付随又は隣接する屋外・半屋外スペース、及び公共交通機関や職場、医療福祉施設、子供や若者を対象とする教育・訓練施設に付随する屋外スペースなどにも拡大し、加熱式たばこ（HTP）や電子たばこなどの、煙やエアロゾルが出る新型たばこ及び同関連製品を禁止対象に含めることを求めている。

欧州委員会が、加盟国からの情報をもとに、本日の採択より5年以内に勧告の実施状況を報告することになるという。

(注) 2024年9月17日、欧州委員会が「煙の無い環境に関する勧告」（2009年）の改正案を提示していた。

【EU理事会】