イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は関係政府・省とともに、イギリス排出量取引制度（UK ETS）の拡張強化案を発表した。
EU脱退に伴い2021年に開始されたUK ETSは、国内航空・発電・産業を対象とする。提案は、対象部門拡大、インセンティブ強化など次の3点を主な内容とする。

1）2026年を目途に内航海運部門を制度に編入する。
2）回収した炭素を恒久貯留地に送るETS対象事業者に対し、船舶・道路・鉄道などパイプライン以外の方法についても償却必要量から貯留排出量を差引きすることを認める。
炭素回収貯留（CCS）は、鉄鋼・セメント・化学など炭素削減が困難な部門において排出実質ゼロ目標達成取組の重要な要素となると考えられ、この提案はCCS導入のインセンティブとなる。
3）無償排出枠規則を変更し、永久に操業を停止するETS対象事業者が操業の最終年に余剰無償枠から利益を得られないように、最終年の無償割当は活動レベルに比例させる。

【イギリス環境・食糧・農村地域省】