アメリカ環境保護庁（EPA）は、強力な温室効果ガスであるメタンの排出削減のため、石油天然ガス関連施設のメタン排出に対し課徴金を定める規則を最終決定した。

石油天然ガスの生産加工は、ベント（大気中への放散）やフレア（不要ガスの焼却）時の未燃、リーク（設備からの漏洩）などによりメタンを排出する。
「規則」は、温室効果ガス報告プログラムに基づきCO2換算で年2万5,000トン以上の排出を報告する大量排出事業者に対し、施設の新規・既存にかかわらず、これらメタンの排出量が特定の基準を上回った場合に課徴する。
2024年から開始、初年はトン当たり900ドル、2025年は1,200ドル、2026年以降は1,500ドルを徴収する。

EPAは、メタンの排出は天然資源の浪費であるとして、「規則」が排出削減と削減技術のイノベーションを促進すると期待する。
EPAは、「規則」は2035年までにCO2換算3,400万トンのメタンを削減すると予測する。
これは自動車800万台の年間排出量に相当し、計20億ドルの便益をもたらすという。

【アメリカ環境保護庁】