欧州委員会は、「気候変動対策の進捗報告書2024年版」を公表し、2023年 のEUの温室効果ガス（GHG）の実質排出量が前年比 8.3％ 減 と、過去数十年で最大の年間減少幅(注1)になったことを報告した。
1990年 比 でみるとGHG排出量は 37％ 減、GDPは 68％ 増となっており、排出削減と経済成長の両立が続いていることが示された。
EUの 2030年 目標（1990年比 55％ 以上削減）の達成に向けて順調だという。

主な報告内容は次のとおり。
・EU排出量取引制度（EU ETS）の対象の電力部門と産業部門からの排出量は16.5％という記録的な減少となった。2005年 比では 約47.6％ 減である(注2)。
・EU ETSの下で発電と暖房に起因する排出量は 24％ 減少した(注3)。航空部門の排出量は 9.5％ 増であった。
・努力分担規則の対象である建物や農業、国内輸送、小規模産業、廃棄物に起因する排出量は 約2％ 減少した。
・土地利用、土地利用変化及び林業部門（LULUCF）の炭素吸収量は 8.5％ 増加し、過去10年間の減少傾向が覆った。

(注1)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行を受けて 9.8％ の排出減となった 2020年 を除く
(注2)EU ETS対象部門についての 2030年 目標は 2005年 比 62％ 減
(注3)再生可能エネルギー発電の成長と石炭からの脱却移行が主因

【欧州委員会】