ドイツ連邦環境庁（UBA）は、学術調査「2023年地方自治体気候適応調査」の結果を公表した。

これは地方自治体が進める気候適応の進捗状況に関する初の全国調査であり、調査に回答した自治体の過半数がこの問題に積極的に取り組んでいることが分かった。
また、気候適応対策はすでに 40％ 以上の自治体で実施されており、さらに 約40％ は適切な対策を計画中であるという。
また地方自治体の 12％ が、すでに気候適応戦略を策定していることが分かった。

この分野では人口の多い独立市は気候適応の先駆者であり、小規模な自治体よりも包括的に取り組んでいることが示された。
独立市の半数以上にはすでに気候適応マネージャーが在籍しており、一方で人口が 2万人未満 の自治体では気候適応マネージャーの在籍は 4％ にすぎない。
気候適応マネージャーの在籍について全国平均は 12％ となっており、人的資源と財源の不足が、気候適応策の計画や実行における最大の障害となっていることが分かった。

学術調査「2023年地方自治体気候適応調査」は、ドイツ連邦環境庁（UBA）の委託により、社会環境研究所（ISOE）、SOKO社会調査コミュニケーション研究所、およびポツダム大学のUP Transfer GmbHによって 2023年秋 に実施されたもの。
計 4691 の地方自治体（郡や市町村）を対象に調査への回答を依頼し、1062 の地方自治体が郵便またはメールで回答した。

【ドイツ連邦環境庁】