アメリカ農務省（USDA）は、アメリカ農村部のクリーンエネルギー移行を支援するため、73億ドル を支出すると発表した。

インフレ抑制法に基づく「アメリカ農村活性化プログラム」（New ERA）による総額 97億ドル の支出の第一弾で、16 の農村電力協同組合を対象に、発電施設・送配電網・管理ソフトの整備などクリーンエネルギーシステムの構築に補助及び融資を行う。

事業規模の 4分の1 が対象となり、事業実施により 290億ドル の経済効果が見込まれる。
発電量は 10GW 以上、蓄電容量は 1,892MWh 増加する。
また、温室効果ガス排出は、自動車 1,000万台 の年間排出量にあたる年 4,370万トン 減少する。
さらに、常勤職 4,500人、建設職 1万6,000人 の雇用が生まれ、農村住民の 5人に1人 が受益する。

事業主体の農村電力協同組合はニューディール政策の一環として設立され、過去 約1世紀 にわたって農村電力の供給を担ってきた。
New ERAを含む農村の電力インフラ整備のための支出は、ニューディール政策の農村電化法以来最大規模である。

【アメリカ農務省】