国連食糧農業機関（FAO）は、2024年7月22～26日にローマで開催した第9回世界林業週間で林野火災管理のための自主ガイドラインの改訂版を発表した。
2006年発表の当初版から 約20年 を経て、気候変動の昂進に伴う乾燥・高温・強風により林野火災は長期化・大規模化しており、毎年の世界の被害面積は最大 3億7,000万 ヘクタールに及ぶ。
21世紀末の発生頻度は現在の 5割増 とも予測されている。

「統合型火災管理自主ガイドライン」と「統合型」の語が付された新ガイドラインは、長期的な視野で予防・備え、消火活動、発災後の取組を一体的に捉え、受け身から積極的な対応への転換を強調する。
さらに先住民・地域社会、女性の参加による地域固有の問題への対処を推奨する。

発表は、2023年にFAOとUNEPにより発足したグローバル・ファイヤー・マネジメント・ハブの初仕事となった。
同ハブは、各国の統合型火災管理戦略の実施能力の向上を目的とする。
同日、カナダなど結成の中心となった国々の関係当局による拠出が 500万ドル に達したことが発表された。

【国連食糧農業機関】