EU加盟国の常駐代表委員会は、犬猫の福祉向上を目指すEU初の規則案に関し、理事会の交渉権限に合意した。
同案はブリーダー、販売店、保護施設により飼育されている犬猫の福祉向上、消費者保護の強化、公正な競争の確保、違法取引防止を目的とし、個人の飼い主は適用外。EU市場を調和させるための最低基準となるもので、加盟国はより厳しい規則を維持・導入できる。

理事会は欧州委員会が提案した福祉原則（繁殖の頻度・年齢の規制、苦痛を伴う切除の禁止等）、事業者と施設の義務に関する規定（犬猫のマイクロチップ装着や国のデータベースへの登録の義務化等）を維持しつつ、複数の変更（犬猫の遺棄の禁止の明確化、極端な形質を持つ犬猫の繁殖の禁止等）を加え、里親も適用範囲とした。
域外からの犬猫の輸入は市場向けと非商業的移動とを区別し、不正行為の防止とトレーサビリティ向上を目指す。

今回の合意文書は理事会の交渉姿勢を正式に示している。欧州議会が合意した後、理事会議長国と欧州議会との交渉が開始され、その結果により法案の最終的な形が決定する。



【EU理事会】