アメリカ環境保護庁（EPA）は、今後4年間の気候変動の影響への対処と気候回復力構築のロードマップとなる「2024～2027年気候変動適応計画」を公表した。

EPAではこれまで2014年と2021年に気候変動適応計画を策定し、連邦機関、州、部族、準州、地方自治体との連携のもと、特に環境正義を重視しつつ気候回復力を大きく向上させてきた。極端気象が頻発化・激甚化する中、新計画により気候の影響への備えを一層充実させ、回復力の強化を図る。

以下の6分野が重点分野とされた。
・気候変動への備えを身につけた人材の育成
・施設の気候回復力の構築
・気候回復力のあるサプライチェーンの開発
・外部の資金調達機会への気候回復力の組入れ
・意思決定における気候データとツールの活用
・規則制定プロセスへの気候適応の組入れ

バイデン政権は「アメリカへの投資」政策に基づき、過去最大規模の500億ドル超を気候危機対策に投じる。他の20超の連邦機関も気候適応計画を策定し、連邦政府全体で適応と回復力の強化を図っていくという。

【アメリカ環境保護庁】