EU理事会は、製品の修理を促進するための共通ルールに関するEU指令、通称「修理する権利（R2R）」指令案を採択した。これを以て立法の意思決定過程が完了し、同指令はEU官報に掲載されてから20日目に発効する。加盟国は発効から24ヶ月以内に国内法化する必要がある。
消費者にとって修理がより魅力的な選択肢となるよう、同指令には主に以下が盛り込まれている。
・EU法の下で技術的に修理可能な製品の修理をメーカーに義務づけること
・修理サービスに関する情報を記載する書類のひな型（欧州修理情報フォーム）
・消費者が修理業者を検索できる欧州オンラインプラットフォーム
・消費者が修理を選択した場合に法的保証期間を12ヶ月延長すること
同指令は、消費者の新しい権利（より簡単に、安く、早く修理を受ける権利）をうたっている。また、メーカーにとっては、寿命が長く、修理や再利用、リサイクルができる製品をつくる動機付けになる。加えて、修理をより魅力的な経済活動にする。あらゆる経済主体と環境にとってプラスだという。

【EU理事会】