ドイツ連邦環境省（BMUV）は、14歳から22歳の若者1150人を対象に実施した未来に対する意識調査の結果を公表した。
これは、2017年以来、2年ごとに実施している調査で、回答者の10人に8人は環境・気候保護は重要な問題だと考えていることが分かった。これは2年前の調査結果と比較すると少なく、一方で10人に9人は教育制度の現状、社会正義、物価上昇が重要な問題であると考えていることが明らかになった。
レムケ連邦環境大臣は、「若者がヨーロッパを前向きに捉え、ドイツの民主主義を高く評価していることを嬉しく思う。彼らの間では現在の危機的状況により、環境や気候保護が後回しにされている。若者が政治プロセスに参加することは重要であり、6月9日に実施される欧州議会選挙では、今回、初めて投票権を得る16歳以上の若者に投票権を活用してもらいたい。環境政策は未来の政策であり、それは全ての世代が取り組むことによってのみ達成できる。」と述べた。

【ドイツ連邦環境省】