EU理事会は、温室効果ガス排出実質ゼロ実現のため産業の発展を支援するネットゼロ産業法（欧州の排出実質ゼロ技術製品製造エコシステムを強化するための措置の枠組を制定する規則）を採択した。同法により次の措置が実施される。
・戦略プロジェクトの許認可プロセスの簡素化
・戦略技術製品への市場アクセスを容易に（特に公共調達や再生可能エネルギーオークションにおいて）
・排出実質ゼロ産業専門学校や産業集積地域（バレー）の指定などによる労働者のスキル向上
・取組調整プラットフォームの設置
さらに、いわゆる「規制のサンドボックス制度」（新技術等実証制度）の実施を提案している。また、石油・ガス生産者は、2030年までに域内で少なくとも年5,000万トンのCO2地下注入容量の整備を義務付けられた。法は、2つの目安指標（非拘束）を掲げる。
1）2030年までに、排出実質ゼロ技術の域内製造能力をEU年間整備量の40％とする
2）2040年までに、これら技術の世界製造シェアを15％とする。
法は官報登載後、発効する。

【EU理事会】