環境省は、瀬戸内海環境保全特別措置法等の施行状況を確認するため、環境省は関係府県と連携し、調査を実施している。今回、令和5年度に実施した調査結果を取りまとめて公表した。
対象となるのは、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県及び大分県。各種調査の結果は以下の通り。

　(1)自然海浜保全地区の指定状況等調査
　令和5（2023）年12月末時点で、自然海浜保全地区は合計91地区が指定されており、令和5（2023）年1月から同年12月末までの期間における自然海浜保全地区の新たな指定あるいは廃止はなし。また、同期間における工作物の新築等の行為の届出は1件だった。
　(2)埋立状況調査
　令和4（2022）年11月2日から令和5（2023）年11月1日までの期間における埋立免許・承認面積は合計で35.7ha、令和5（2023）年12月時点の未利用地の面積は合計154.7haだった。
　(3)海砂利採取状況等調査
　令和4（2022）年度の海砂利の採取実績量は合計で1万4,000立方メートル、令和5（2023）年度の海砂利の採取認可量は2万9,000立方メートルであり、採取の目的は河口閉塞対策だった。なお、同対策以外での海砂利の採取は原則として行わないものとしている。
　
詳細はプレスリリースを参照。

【環境省】