世界の大手電力会社などが2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出を実質ゼロとすること（ネットゼロ）を目指して結成した「ネットゼロのための公益事業同盟（Utilities for Net Zero Alliance：UNEZA）」は、「2030年に向けたロードマップ」を公表した。2030年までにUNEZA全体で再生可能エネルギー（再エネ）発電容量を2023年比2.5倍に引き上げることや送電網インフラ投資の増強を目標に掲げ、「サプライチェーンのリスク低減」「政策面や規制面の支援の促進」「資本の動員」を含む4つの柱に沿って6つの重点分野で取組を進める内容である。
今回UNEZAは、送電網インフラの重要性を強調し、行政側や規制当局に対して、電力業界と共に障壁を取り除き、資本を動員することを求める声明も発表した。UNEZAは、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の主導のもと、2023年に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第28回締約国会議（COP28）で結成された。COP28では、2030年までに世界の再エネ発電容量を3倍とすることが合意されている。

【国際再生可能エネルギー機関】