ドイツ連邦経済気候保護省は、気候問題専門家会議が作成した2023年の温室効果ガス排出量の算出に関する検証報告書を公表した。
報告書では2023年の温室効果ガス排出量は前年比で10％以上減少し、1990年以降で最大の減少率を記録したことを示している。発電に占める再生可能エネルギーの割合の高さや褐炭を利用した発電の激減が背景にあり、さらに太陽光発電や陸上風力発電の記録的な拡大が今年予想されることから、過去2年間の気候政策に関する決定が、2030年までの気候目標達成の基礎を築いていることを指摘している。一方で、運輸部門における気候保護対策の必要性が確認されている。建築部門では穏やかな天候に加えて、規制や資金調達、関連対策などからなる複数の取り組みが効果を出していること、さらに過去2年間のエネルギー価格の高騰により一般家庭で大幅な省エネ達成が行われたことを指摘している。
専門家会議は連邦気候保護法に基づいて設立された組織であり、連邦気候保護法で規定された各部門の年間排出量の遵守に関して温室効果ガス排出データを検証している。さらに連邦政府の政策における温室効果ガス削減効果を検証し、これまでの推移や傾向、気候保護措置の効果について、2年ごとに包括的な報告書を発表している。

【ドイツ連邦経済気候保護省】