アメリカ環境保護庁（EPA）は、バイデン大統領の「アメリカへの投資」政策のもと、インフレ抑制法によって設立された「温室効果ガス削減基金（GGRF）」から以下の2つのプログラムを通じて総額200億ドルの助成を行うと発表した。
・国家クリーン投資基金（NCIF）
・クリーン地域投資アクセラレーター（CCIA）
助成金はクリーンエネルギー関連プロジェクトに融資を行うための全国的な金融網の構築に役立てられ、不利な条件下にある地域などがクリーンで持続可能な経済への移行に必要な資本を利用でき、移行の恩恵を受けられるという。EPAのリーガン長官によれば、中小企業への太陽光発電の導入や手頃な価格での住宅の電化など、何万ものプロジェクトが実現する。
今回の助成を通じ、GHG排出量がCO2換算で年間最大4,000万トン削減又は回避されること、全体の70％以上にあたる140億ドル超が低所得などの不利な条件下にある地域に投じられること、助成金1ドルに対し約7ドルの民間資金を呼び込むことが見込まれているという。

【アメリカ環境保護庁】