アメリカエネルギー省（DOE）は、建設部門の温室効果ガス（GHG）排出量を2035年までに2005年比で65％減、2050年までに同90％減とすることを目指す構想計画を公表した。DOEが主導し、住宅都市開発省（HUD）や環境保護庁（EPA）などの連邦機関と共にまとめたものである。
計画では、不利な立場にある地域にも建物の脱炭素化の恩恵が行き渡るようにすること、光熱費等の抑制、停電や異常気象等に対する回復力の確保、に配慮した分野横断的な目標が掲げられている。そのうえで、以下の4つの戦略的な目的とこれに対する具体的な数値目標も設定されている。
・建物のエネルギー効率の向上
・建物の使用に伴う排出量の削減
・建物と電力網の相互関係の改革
・建材の生産、輸送、利用、廃棄に伴う排出量の最小化
これらの目標を達成するため、建物の改修、効率的な電化、スマート制御におけるイノベーションに重点が置かれており、研究開発への資金提供、市場の開拓や技術の導入促進策を含めて連邦政府が取り得る措置なども盛りこまれている。

【アメリカエネルギー省】