ドイツ連邦環境庁（UBA）に設置されているドイツ排出量取引局（DEHSt）は、国内排出量取引制度（nEHS）における2021年と2022年の排出状況に関する暫定報告書を公表した。
これによると2022年の対象範囲内の排出量は2021年比で約5.9％少ない2億8850万トンとなり、さらに欧州排出量取引制度（EU ETS 1）と比較してもその排出量は大幅に減少したことを示している。
国内排出量取引制度（nEHS）は、基本的に、欧州排出量取引制度（EU ETS 1）に含まれない全ての燃料排出量を対象にしている。ドイツの2022年の温室効果ガス総排出量に占める国内排出量取引制度（nEHS）のシェアは約38.3パーセントとなり、欧州排出取引制度（EU-ETS 1）の47.2パーセントと合わせ、国内の総排出量の約 85.5% がCO₂価格の対象となっている。
ドイツ排出量取引局のランドグレーベ局長は、「2021年の国内排出量取引制度（nEHS）の導入により、ドイツはヨーロッパにおいて重要な先駆的役割を担うこととなった。気候政策の観点から見ると、EUレベルでの拘束力のある排出上限値の設定により、削減目標が確保されるため、2027年に導入される建設部門や運輸部門も対象となる欧州排出量取引制度（EU ETS 2）への移行は大きなチャンスをもたらす」と述べた。

【ドイツ連邦環境庁】