欧州委員会は、第8次環境行動計画（EAP）の中間レビューを行い、計画内容が完全に実施されれば欧州グリーンディールで掲げるEUの2030年の気候・環境目標は達成可能であることが示されたと報告した。
レビュー結果からは、気候変動の緩和・適応の面では気候中立を実現するための主な法律の採択や温室効果ガス（GHG）の排出削減が行われたこと、循環型経済行動計画に基づく全ての措置、汚染ゼロ行動計画の大半の取組、及び生物多様性戦略の措置の大部分が実施に移されている又は完了した等の成果がみてとれる。ただ、それぞれに課題は残っており取組の強化が必要である。また、水不足や土地の転用、社会経済的弱者への負荷集中なども課題である。
中間レビューでは、健康増進、回復力の向上、安定供給などの点からも気候・環境目標を達成することの重要性が強調された。法改正を含めて多くの計画が実行されているもののまだ現場レベルで実施されるまでには至らず、環境影響を評価するのは時期尚早だという。同委員会は2029年に最終評価を行う予定である。

【欧州委員会】