欧州委員会は、気候リスクに対応するための政策文書を発表した。文書は、排出抑制策の一定の進捗に比べ、高まり続ける気候リスクとすでに深刻化した被害に対する社会的準備・適応策の遅れを指摘する。
欧州環境庁（EEA）が前日に発表した報告書「欧州気候リスク評価」に呼応するもので、ともに気候リスクの重大性を警告し、リスク対応責任の明確化と、EU・加盟国・地域・住民・経済界挙げての早急の対策実施を要請している。
気候関連災害に強靭な社会の構築のため、EUと加盟国のリスク管理責任範囲の明確化によるガバナンスの改善、地域別の詳細なデータ及びサービスの提供やモニタリング・予報・警報システムの整備などによるリスク管理当局者の能力向上、加盟国間格差是正策である構造政策の活用による後進地域への支援、各国財政における気候リスク支出の主流化をはじめ官民の資金動員の促進などの取組を要請し、特に大きな影響を受ける分野として自然生態系、水、健康、食料、インフラ・構築環境、経済の6分野をあげ具体的な対応策を示した。

【欧州委員会】