ドイツ連邦環境庁（UBA）は、2023年のドイツにおける総エネルギー消費（電力、熱、運輸）に占める再生可能エネルギーの割合が22％に達したことを公表した。
これは、再生可能エネルギー統計ワーキンググループ （AGEE-Stat）が分析したもので、連邦環境庁は、前年（20.8％）からの成長の要因として、電力部門と熱部門における再生可能エネルギーの増加と全部門におけるエネルギー消費の減少を挙げている。特に再生可能電力が前年比で7％増加し、一方で総電力消費は5％減少したことから、総電力消費における再生可能エネルギーの割合は51.8%となった。
再生可能熱は引き続きバイオマスが主流となっている。再生可能熱の総生産量は前年比で僅かな増加に留まったが、温暖な気候と景気低迷により全体の熱消費が減少したことからその割合は18.8％となった。また運輸部門ではバイオ燃料の使用の増加（前年比2％増）に加え、電化が進み運輸部門における再生可能電力の消費量が大幅に増加したことが示されている。さらに、再生可能エネルギー設備への投資は 2023年に再び急増し、366億ユーロに達した（2022 年は223億ユーロ）。前年比で最大の伸びを記録したのは、太陽光発電、地熱エネルギー、ヒートポンプを初めとする環境熱であった。
設備運用による経済効果は231億ユーロ（2022年239億ユーロ）であり、前年実績を僅かに下回った。また。2023年は、再生可能エネルギーにより CO2換算で 2億5,000万トンの排出量が削減された。

【ドイツ連邦環境庁】