アメリカ環境保護庁（EPA）は、国内の港における気候対策と大気質改善に向け、ゼロ排出の港湾設備・インフラ整備に30億ドルを助成する「クリーンポート」プログラムを開始した。これは、バイデン大統領の「アメリカへの投資」アジェンダの一環として、史上最大の気候投資である「インフレ抑制法」の下で実施される。
輸送・商業の拠点である港はディーゼル駆動の輸送手段や機械が集中しており、周辺地域の大気汚染が著しい。同プログラムは、汚染の偏在を解消すると共に、クリーンエネルギー部門の雇用を創出。貨物輸送部門の変革を促進するという。
今回、次の「資金供与機会通知」（NOFO）2件を公表。助成先を、港湾当局や管轄する自治体機関、大気汚染防止機関、港湾設備を所有する民間事業者等とし、募集を開始した。
・ゼロ排出技術の配備（ゼロ排出の荷役設備・港内艇等の船舶、充電・水素充填インフラ等）に約28億ドル
・気候、大気質の計画立案活動（排出インベントリ、戦略分析、地域参加、適応措置の特定等）に約1億5,000万ドル

【アメリカ環境保護庁】