【地方自治体】2024.02.15 発表
東京都は、令和7年度からは、新築住宅等への太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保等を大手ハウスメーカー等に対し求める、「建築物環境報告書制度」を施行する。これによって、太陽光発電設備の導入が進み、各家庭の電気代の節約などの経済的なメリットはもちろん、停電時の電力供給も可能となる。
今回のシンポジウムでは、各分野の専門家による講演・パネルディスカッションを通して、「太陽光発電と都市の可能性」を広く伝えていく。
詳細はプレスリリースを参照。
【東京都】
Copyright (C) 2009 ECO NAVI -EIC NET ECO LIFE-. All rights reserved.