環境省は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推 進に関する国際基準に該当する自治体を認証する「ラムサール条約湿地自治体 認証制度」について、名古屋市（愛知県）から申請書類の提出があり、ラムサ ール条約事務局に提出したと発表した。
「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（通称：ラムサール条約）」 は、水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全 並びに賢明な利用（ワイズユース）を促進することを目的としており、2024 年2月現在、 世界で 172 か国が加入している。
今回の申請に基づき認証された自治体は、ラムサール条約第15回締約国会議（2025 年7月、ジンバブエ共和国・ビクトリアフォールズ）において認定証が授与され、「世界湿地自治体ネットワーク」に加えられるとともに、条約事務局のウェブサイト等で紹介される。有効期間は認証から6年間。

【環境省】