アメリカ環境保護庁（EPA）は、「アメリカへの投資アジェンダ」の一環として、「アメリカの下水アクセス格差解消のためのコミュニティイニシアチブ」を150超の地域へ拡大すると発表した。
このプログラムは、十分なサービスを受けていない地域への下水サービスの提供を目指し、技術支援提供者が地域の明確なニーズの評価を行い、下水資金の申請の提出を手助けするなど、政府の下水資金へのアクセスに関する技術支援を無料で行うものである。このプログラムにより、バイデン大統領の環境正義政策、及び地域の繫栄に必要な下水インフラへのアクセスが促進されることになる。
EPAは2022年以来、試験的にアラバマ州のホワイトホールやアリゾナ州のサン・カルロス・アッパチインディアン居留地など11の地域を支援してきた。これまでに7地域が資金を獲得、10地域が追加の資金提供を申請している。
アメリカでは、推定200万人が適切な下水インフラや安心・安全な飲料水にアクセスできておらず、多くの人がその健康を危険に晒している。

【アメリカ環境保護庁】