EU理事会と欧州議会は、「欧州ネットゼロ技術製品製造エコシステム強化のための政策枠組の制定に関する規則案」（ネットゼロ産業法）について暫定的に合意した。温室効果ガス排出実質ゼロ実現に役立つ技術（ネットゼロ技術）の育成を目指す。
・規則は、ネットゼロ技術の定義とリストを掲載、併せて戦略的プロジェクトの基準を示し、投資条件緩和と許可手続き簡素化、審査期限の短縮を謳う。規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）も提案している。
・2030年までに、太陽光、風力、蓄電池、ヒートポンプ等戦略製品の域内需要の40％の生産能力と世界シェア40％を達成指標とする。
・政府調達の選定基準では、持続可能性とレジリエンスへの貢献が必須とされ、特にレジリエンスについては、技術等が50％以上第三国に依存している場合は検討対象とされる。
・加盟国のエネルギー源選択の権利を考慮し、当該国がエネルギーミックスの一部として認めていない技術については強制しない。
・ネットゼロ産業バレー、取組調整プラットフォーム、人材育成専門学校等を整備する。

【EU理事会】