EU理事会と欧州議会は、製品の修理を促進するための共通ルールに関するEU指令案について暫定的な合意に達した。同指令は、修理や再利用される製品を増やして持続可能な消費を促進することを目的としており、対象製品はEU法の下で技術的に修理可能とされる製品（洗濯機、掃除機、携帯電話など）となる。購入製品に不具合が起きた場合、消費者にとって修理がより魅力的な選択肢となるよう、合意された指令案には主に以下のことが盛り込まれた。
・メーカーに対し必要な修理を合理的な期間内に無償又は合理的な価格で行うことを義務づける。ただし消費者が修理か交換かを選ぶ権利は残されている。
・消費者が修理を選択した場合、販売側の製品保証期間を修理後から12ヶ月延長する。
・消費者が修理業者を検索できるオンラインプラットフォームをEUレベルで構築する。
・修理サービスに関する重要情報（修理条件や作業完了までの期間、価格など）を記載するEU統一の書類のひな型（欧州修理情報フォーム）
同指令の発効には両機関による承認や正式な採択が必要である。

【EU理事会】