イギリス政府は、動物福祉行動計画の下、犬による家畜への危害を取り締まる新たな法案（改正案）を支持すると発表した。
犬に追い回されたり嚙まれたりすることは家畜に恐怖や苦痛を与え、死亡することもある。家畜の飼育者も悩まされており、大きな経済的負担となる恐れもある。
1953年に現行の家畜保護法が施行されて以降、イングランドとウェールズの家畜数は倍増している。今回の法案では、対象となる家畜の定義にアルパカやラマも含め、場所を道路や小道にも拡大。また、重大事故後の犬の捕獲や立入検査に関する警察の権限を強化、犬や家畜から証拠サンプルを採取する権限を警察に付与し、犯罪捜査を促す。
2021年の動物福祉行動計画の発表以来、英国は動物の知覚力を認識する法の導入、動物虐待の厳罰化、象牙取引禁止の対象拡大等を実施してきた。2023年12月に提出された動物福祉（家畜輸出）法案は、屠殺や肥育を目的とする生きた家畜の輸出を禁止し、長旅によるストレスや疲労、怪我から動物を守るとしている。

【イギリス環境・食糧・農村地域省】