ドイツ連邦環境省（BMUV）はドイツ復興金融公庫（KfW）と共同で、自治体が進める自然気候保護対策への支援の強化を公表した。これは自治体が実施する植樹や小規模の自然公園の設置や整備、自然体験空間の整備や森林づくり、近自然型の緑地管理への移行、小規模な水域の再自然化を支援するもので、生物多様性の促進を通じて気候保護を進め、都市部をより持続可能で住みやすい環境に整えることを目的にしている。
連邦環境省は、気候保護と生物多様性の保全は暮らしを守る上で中心的な課題であり、健全な生態系は気候保護と気候危機への適応の前提条件であることを指摘している。近自然に基づき設計された緑地や公園は雨水を吸収・貯留し、特に夏には気化や日陰を通じて貴重な冷却を提供する。また、炭素貯留や動植物種への生息地の提供も実現できることから、的確な投資を行えば、都市部でも自然気候保護を促進することができるとしている。レムケ大臣は、「人口密集地では涼しい緑地空間が必要とされている。近自然公園などの緑地は気候を効果的に保護し、暑い日には冷却を提供し、動植物の生息としても魅力的である。」と述べた。

【ドイツ連邦環境省】