アメリカ環境保護庁（EPA）は、助成プログラム「公共の建築物における山火事の煙への備え」を通じ、総額およそ1,100万ドルの助成を行うと発表した。山火事の煙による健康への影響は、目やのどの炎症から喘息の発作、心臓障害など多岐に渡り、多くの国民に影響を与える重大な公衆衛生の問題となっている。
このプログラムは州、連邦政府が認めた部族、公立幼稚園、地域の教育機関、NGOへ助成金を提供し、アメリカ西部の地域社会の山火事への備えと防護を強化するものである。助成対象は以下9つの団体。
・アリゾナ州立大学（アリゾナ評議会）
・カリフォルニア州エスペランサ・コミュニティー住宅公社
・コロラド州公衆衛生環境局
・アイダホ州ネズ・パース部族
・モンタナ州公衆衛生福祉局
・オレゴン州立大学
・ユタ州環境品質局
・ワシントン州ゴンザガ大学
・ワシントン州ベリンガム学区No.501
プロジェクトは一般市民、不利な条件に置かれた地域や脆弱な人々にサービスを提供する公共の建物を対象に、山火事の煙の危険性を評価、防止、抑制、軽減する設計となっている。

【アメリカ環境保護庁】