環境省は、総合モニタリング計画に基づき、ALPS処理水に係る海域モニタリングを実施している。
令和4年の同事業では、IAEAに加えIAEAから指名されたフィンランド及び韓国のALMERAメンバーの分析機関も参加し、同年11月に共同で試料採取等が実施されており、今回は、その分析機関間比較（ILC: Interlaboratory Comparison）の結果が報告書として公表されたもの。
報告書においては、日本の分析機関の試料採取方法は適切であり、かつ、ILC結果から、海洋環境中の放射性核種の分析に参加した日本の分析機関が、高い正確性と能力を有していると評価されている。
なお、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る海域モニタリングデータの透明性及び信頼性の確保について我が国を支援するために、平成26年から実施されているILC（令和4年採取分）の報告書については、IAEAから昨年12月に別途公表されている。

【環境省】