カナダ環境・気候変動省は、2024年になって最初の、連邦炭素価格付け制度による国家収入の国民への還付を行うと発表した。対象は燃料課金（炭素税）が導入されている8州の住民である。例えば、家族4人世帯の場合、アルバータ州で386ドル、マニトバ州で264ドル、ニューブランズウィック州で184ドルとなる。10世帯のうち8世帯が支払額を上回る還付金を受け取れる計算だという。
なお、2024年4月からは、過疎地や田舎の住民に対する上積み幅が20％に引き上げられる（現行は10％）。こうした住民のエネルギー需要が増加し、よりクリーンな交通手段の選択肢が減っていることに鑑みての措置だという。
同制度による国家収入は、気候取組インセンティブ（CAI）給付として四半期ごとに各家庭に直接還付されているほか、中小企業や先住民団体、農家への支援にも充てられている。
同省は、2030年にかけて実行される同国の温室効果ガス（GHG）排出削減の約3分の1を連邦炭素価格付け制度が担っていると説明する。

【カナダ環境・気候変動省】