アメリカ環境保護庁（EPA）は、ディーゼル車など高排出のスクールバスを低・ゼロ排出車へと移行させるため、総額約9億6,500万ドルを67の学区やスクールバス事業者に対して提供すると発表した。
これにより37州の280学区において、2,700台超の低公害スクールバス購入と充電インフラ整備が実施され、700万人超の子どもが恩恵を受ける。助成対象の約86％が農村部、低所得地域、部族社会の優先学区である。

この助成は、超党派インフラ法に基づく50億ドルで設立されたEPAの「クリーン・スクールバス・プログラム」によるもの。同プログラムは、ディーゼル車から低・ゼロ排出の電気、圧縮天然ガス、プロパンを燃料とするバスへの買い替えを支援し、温室効果ガス削減による気候危機への対処、子どもや地域住民の健康を損なう大気汚染の軽減、クリーンエネルギー関連の雇用の創出などを図る。
今回のような助成金の他にリベート（払い戻し）の制度もあり、2022年のリベートプログラムでも約8億7,500万ドルが拠出され372学区で2,366台の買い替えが実現している。

【アメリカ環境保護庁】